金融危機に対する雇用不安・経営不安などに
対応した緊急対策を求める申し入れ書

　１月２８日、日本共産党武豊町議員団は、籾山芳輝町長に対して「金融危機に対する雇用不安・経営不安などに対応した緊急対策を求める申し入れ書」を提出し、１０項目の対策を申し入れました。
　町内企業の実態把握については、「私企業に対して、行政がどれだけ介入できるのか」と、把握の難しさを強調しましたが、「町内の中小零細企業を含めて全ての事業所の実態を把握することは困難であっても、例えば「資本金１億円以上」などの条件を設ければ、対象企業は限られる。町内には、８００人余の外国人も在住しており、まっ先に「派遣切り」となる可能性がある。行政から、実態に関するアンケートが発せられれば、それ自体で企業に対して、「派遣切り」の抑止効果は期待できる。」「厚労省は、職を失う労働者の数を８万５千人と予測したが、「派遣・請負４０万人失業　製造業、３月末までに」と業界団体の試算も報道されている（１月２８日付け「読売」）。町内では、比較的穏やかな様相だが、「０９年問題」ともからんで、今後、緊迫した事態が生ずる可能性もある。セーフティネット構築の観点からも、企業の実態把握は重要だ。」と指摘しました。
　当日、「武豊町緊急保証制度信用保証料補助金交付要綱」が町長決裁され、「信用保証料の２分の１、限度額１０万円」の補助制度が始まりました。平成２０年１０月３１日から平成２２年３月３１日までに保証協会へ信用保証申請した者が対象で、昨年１０月３１日にさかのぼって適用されます。
　これは、日本共産党武豊町議員団が、昨年末（１２月２４日）に申し入れた「景気悪化から住民生活を守るための緊急対策の要望書」で要請した内容（「中小企業支援の資金繰り対策＝緊急保証の融資窓口の開設など、その対策を検討すること。」）を具体化した措置といえます。
　「生活保護の申請状況やハローワークでの動向など、適宜把握するように努力しているが、今のところ、金融危機を原因とする際だった動きは見られない。他の項目についても、何ができるのか、よく検討したい。」との回答です。

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↑　籾山芳輝町長（写真右）に申し入れ書を手渡す梶田稔
　　　日本共産党武豊町議員団長（１月２８日、町長室にて）